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免震建築のすすめ 免震構造レポート Vol.1
 
 世界でも有数の地震国である我が国にとって、建築の歴史は地震との戦いの歴史であると言っても過言ではありません。現代の科学技術をもってしても、地震の発生を正確に予知することはできません。


 大地震が発生すれば、人間が生活する上で欠かせない「衣」「食」「住」が問題となります。衣・食は各地からの救援で何とかなるにしても、「住」は自力で何とかするしかありません。国(政府)は私的財産である住宅の再建には税金を使いません。


 運良く住宅の構造骨組には被害がなくても、家具や電気製品などは転倒・散乱し、とても生活できる状態にはありません。家具類の転倒だけであれば、片づければ大丈夫ですが、構造骨組が被害をうけてしまうと直ぐには元の生活に戻れませんし、最悪の場合には解体撤去を余儀なくされます。2004年10月に発生した新潟県中越地震では、多くの被災者が自分の住宅に戻ることができませんでした。加えて、通信やコンピュータが急速に発達した現代の高度情報化社会において、地震がもたらす被害、社会に与える影響は計り知れないものがあります。





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